祖国統一
北南高位級会談
【板門店１月９日発朝鮮中央通信】全同胞と内外の大きな期待と関心の中で１月９日、板門店の南側地域「平和の家」で北南高位級会談が行われた。
会談には、朝鮮民主主義人民共和国祖国平和統一委員会の李善権委員長を団長とするわが方の代表団と、統一部長官の趙明均氏を首席代表とする南側代表団が参加した。
会談で北南当局は、南朝鮮で開かれる第２３回冬季オリンピック競技大会の成功裏の開催と北南関係を改善していくうえで提起される原則的問題を真しに協議し、次のような共同報道文を採択した。
北南高位級会談の共同報道文
北南高位級会談が１月９日、板門店で行われた。
会談で双方は、北側代表団の第２３回冬季オリンピック競技大会およびパラリンピック競技大会参加問題と全同胞の念願と期待に合わせて北南関係を改善していくための問題を真しに協議し、次のように合意した。
１.北と南は、南側地域で開催される第２３回冬季オリンピック競技大会およびパラリンピック競技大会が成功裏に催されて民族の地位を高める契機になるようにするために積極的に協力することにした。
これに関連して北側は、冬季オリンピック競技大会に高位級代表団と共に民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、テコンドー模範団、記者団を派遣することにし、南側は必要な便宜を保障することにした。
双方は、北側の事前の現場踏査のための先発隊派遣と北側の冬季オリンピック競技大会参加に関連する実務会談を開催することにし、日程は今後、文書交換の方式で協議することにした。
２.北と南は、軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境を整え、民族的和解と団結を図るために共同で努力することにした。
北と南は、現軍事的緊張状態を解消していかなければならないということに見解を同じくし、これを解決するために軍事当局会談を開催することにした。
北と南は、各分野の接触と往来、交流と協力を活性化して民族的和解と団結を図ることにした。
３.北と南は、北南宣言を尊重し、北南関係において提起される全ての問題を「わが民族同士」の原則に基づいて対話と協商を通じて解決していくことにした。
このために双方は、北南関係改善のための北南高位級会談と共に各分野の会談も開催することにした。
祖平統委員長が共和国の立場を発表
【平壌１月３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党と国家、軍隊の最高指導者である
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である
そして、新年の辞で提案した平昌オリンピック競技大会へのわが方の代表団派遣とそのための北南当局間の会談が現状況での北南関係の改善において意味があり、好ましい第一歩になるだけに、朝鮮労働党中央委員会統一戦線部と共和国政府の祖国平和統一委員会、国家体育指導委員会をはじめとする当該単位が南朝鮮当局と真摯（しんし）な立場と誠実な態度を持って実務的な対策を早急に講じるように具体的な指示を与えた。
あわせて、平昌オリンピック競技大会への代表団派遣問題を含む会談の開催に関する問題を南側と適時に連携するように、３日１５時から北南間の板門店連絡ルートを開通することに対する指示も与えた。
特に、日程に上っている北南関係の改善問題が今後、全民族の期待と念願に合わせて解決されるかは全的に、北・南当局がこの問題をいかに責任をもって取り扱っていくかにかかっていると強調した。
われわれは、最高指導部の意図に従って真摯な立場と誠実な態度で南朝鮮側と緊密に連携し、わが代表団の派遣に関する実務的な問題を論議していくであろう。
われわれは、改めて平昌オリンピック競技大会が成功裏に開催されることを心から願う。
※朝鮮語はこちら⇓
5.17共同声明朝鮮語アピール.pdf (1.33MB)
トランプがとるべき出口戦略／「砲艦外交」に勝算なし
トランプ政権の無謀な「砲艦外交」で一触即発の戦争局面が醸成される中、朝鮮は、米国が軍事的選択をするなら、超強硬の対応策をとる立場を明らかにしている。朝鮮側に動じる気配はまったく見られず、トランプ政権は、事態収拾のための出口戦略を具体化しなければならない立場に置かれている。
閲兵式演説の警告
トランプ政権は、シリアへのミサイル攻撃が朝鮮に対する「強力な警告」になるとけん伝しながら、オーストラリアに向かっていたカールビンソン原子力空母打撃群の航路を変更し、朝鮮半島水域に派遣した。
勝算のない米国の「砲艦外交」は過去にもあった。1968年1月、朝鮮の水域に侵入した米軍の武装スパイ船プエブロ号が朝鮮人民軍によって拿捕された。米国は「報復」を叫び、原子力空母エンタープライズ号の戦団を朝鮮東海岸一帯に集結させて軍事的恫喝を行った。一方、朝鮮は「報復」には報復で、全面戦争には全面戦争で応えると宣言。結局、米国は朝鮮に謝罪文を渡し、プエブロ号の船員問題は、引き渡しではなく追放の方法で処理された。
金日成主席生誕105周年慶祝閲兵式では、米国の軍事行動に断固対応する意志が示された。（朝鮮中央通信）
トランプ政権の軍事的恫喝に断固として対応する朝鮮の意志は、金日成主席生誕105周年を祝う閲兵式（4月15日）で示された。米国の核戦争脅威に対する自衛的措置として核武装の道を選んだ朝鮮は、オバマ政権の8年間に4回の核試験、中長距離弾道ミサイル（IRBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射などを断行した。今回の閲兵式では、試験発射に成功したミサイルだけでなく、射程距離が米本土に達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）も公開された。党中央委員会の崔竜海副委員長は慶祝演説で、朝鮮では米国のいかなる選択にも対応する準備がされており、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応するとせん明した。
米国が軍事行動を起こせば、すぐさま反撃するという朝鮮の強硬姿勢はプエブロ号事件当時と変わらないが、その間に朝鮮の攻撃能力は飛躍的に向上した。ところが、トランプ政権は発足100日も経たない時点で、無謀にも核保有国である朝鮮に挑発を仕掛けた。
米国は、年間を通じて、朝鮮への軍事行動をいつでも開始できる核攻撃手段を南朝鮮とその周辺に展開している。 3月1日からは米南合同軍事演習も敢行した。ここにはカールビンソン原子力空母打撃群も動員されていた。ところが、4月６日のシリア空爆の後に戦争危機を煽る米国の情報戦が始まった。大統領と国務長官、国防長官をはじめとする閣僚たちが「北朝鮮の追加挑発」と米国の単独軍事行動の可能性を吹聴し、緊張度を一気に引き上げた。
2017年4月の「朝米核ミサイル危機」は、トランプ政権が人為的に醸成したものだ。1950年に勃発した朝鮮戦争は終わっておらず、朝米はいまだ交戦関係にある。朝鮮半島に一触即発の戦争危機をつくりだした挑発者は、対話を通じた事態収拾か、あるいは軍事行動による戦争再燃かの二者択一を迫られることになる。
閲兵式では様々な最先端兵器が公開された。（朝鮮中央通信）
太陽節閲兵式の演説にあるように、朝鮮に対する米国の先制攻撃は、全面戦争の引き金を引くことになる。ところが、トランプ政権は、第2次朝鮮戦争勃発の危険性への言及を避けたまま、朝鮮の「核・ミサイル脅威」を強調し、朝米対決をエスカレートさせている
その手法は、トランプ政権が破棄すると宣言したオバマ政権の「戦略的忍耐」政策と違いがない。朝鮮への先制攻撃シナリオに基づいて戦略兵器を展開する一方、「中国役割論」に沿って朝鮮の隣国を脅し、制裁封鎖を強化するようなやり方が、朝鮮に通用しないことは、オバマ政権時代に実証された。トランプ政権が現在の「砲艦外交」を任期末まで続けたとしても、朝鮮が自らの行動方式を変えることはない。
朝鮮は、ICBM試験発射の準備が最終段階にあることを明らかにしている。核実験も「最高指導部が決心した時、決定した場所で行われる」（韓成烈外務次官）と公言している。
朝鮮が「決心」する前に、危機の出口を探し、局面を転換しなければ、トランプ政権はさらに厳しい立場に追い込まれる。自ら公言した単独軍事行動の負担も、それだけ重く圧し掛かる。 「米国第一主義」を提唱する大統領が、朝鮮との戦争を望まないのであれば、振り上げた拳を静かに降ろすしかない。
(金志永)
朝鮮外務省 米国の反共和国戦争策動に対処したわれわれの自衛的選択の正当性と合法性を明らかにした備忘録を発表
【平壌４月６日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省は６日、朝鮮半島の情勢を核戦争の爆発状態に瀕するようにした米国の責任と現情勢に対処した朝鮮の不可避な自衛的選択の正当性と合法性を明らかにした備忘録を発表した。
備忘録は、朝鮮はすでに、米国とその追随勢力が共和国に反対して重大な挑発行為を働くたびに、それがわれわれに対する宣戦布告になるということについて数十回も警告し、それによって招かれる結果に対して挑発者が全責任を負わなければならないということについても明白にしたとし、それに関する資料を列挙した。
しかし、米国がわれわれの重なる警告を無視してそれに正面切って挑戦する行為をより集中的に度合い強く強行していることについて暴露した。
現米行政府の反共和国策動が前例なく横暴非道に強行されていることによって現在、朝鮮半島は重大な戦争状況に置かれるようになり、われわれはやむを得ず最大の自制力を発揮しながら米国に繰り返して送った警告を実践に移さなければならなくなったと明らかにした。
備忘録は、米国が追随勢力をかき集めて共和国に反対して強行している極悪な圧殺策動は普遍の国際法規範に準じて見る時、明白な戦争行為、戦争犯罪になるということについて明らかにした。
米国が強行している共和国に対する実践的で全面的な侵略策動、戦争策動に対処してわれわれは断固たる先制攻撃でそれを徹底的に粉砕する合法的な権利を保有しているとし、備忘録は次のように強調した。
米国の反共和国敵対行為、戦争行為に対処したわれわれの自衛的選択は、侵略の本拠地を完全に取り除き、わが民族の悲願である祖国の統一を成し遂げるための正義の大戦になるであろう。
これから朝鮮半島で戦争が起こるなら、その責任は誰が先制打撃をしたかにかかわらず、われわれに対する敵視政策を絶えず強めてきたあげく、おびただしい核戦略資産と特殊作戦手段を投入して火の元をつついた米国が負うべきである。
いったんわれわれの打撃が始まる場合、それはわれわれを狙った米国とその追随勢力の軍事対象だけを狙った精密打撃戦になるであろうし、われわれは１９４９年８月１２日付のジュネーブ条約の締約国として当該の法規を順守するであろう。
われわれはすでに闡（せん）明した通り、南朝鮮にある他国の合法的な経済的利権を保護するための対策も責任をもって講じるであろう。
国際社会は、米国の侵略戦争策動によって朝鮮半島に生じた重大な事態を正しく見て、それに対処したわが共和国の自衛的選択を尊重すべきである。
挑発者は無縁仏の境遇を免れられない
論評は、われわれは絶対に空言を吐かないとし、次のように指摘した。
やると言ったら必ずやりとおすのがわれわれの度胸であり、気質である。
われわれには、米国をあっという間に壊滅させられる強力な力がある。
世界で「絶対兵器」として通称されている水爆をはじめ多種化、多様化、軽量化されたさまざまな核兵器があり、朝鮮式の威力ある運搬手段も保有している。
もし、米国がわれわれをどうにかしてみようとして少しでも動けば、いささかも躊躇(ちゅうちょ)せず強力かつ威力ある先制打撃で南朝鮮にいる侵略軍だけでなく、その本拠地までも灰じんにつくるというのがわれわれの立場である。
米国に再度警告するが、われわれの白頭山革命強兵の威力ある攻撃手段は南朝鮮と太平洋作戦地帯内の米軍基地はもちろん、米本土までも打撃圏内に入れており、恒常的な発射待機状態にある。
ボタンを押すと飛んでいくようになっており、米国はそのまま打撃を受けて灰じんになるようになっている。
これは、誤って選んだ時間に誤って選んだ相手と対立している米国に与えられる避けられない運命である。
7.4共同声明発表45周年、10.4宣言発表10周年記念
祖国統一情勢講演会
朝米核対決が終わりつつ、統一の日が近づいている。
講師：ハン ホッソク
統一学研究所（米国・ニューヨーク）所長、政治学博士
●東京公演
日時：2017年5月19日（金）
受付/17：30 開会/18：00
場所：北とぴあ 15階 ペガサスホール
資料代/1,000円
