民族教育

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〈東京無償化裁判〉13日に判決言い渡し/勝訴をこの手に

2010年、民主党政権下で実施された高校授業料無償化制度。13年2月、自民党政権下で不指定処分が出され、朝鮮学校だけがその対象から除外された。国を相手取り各地で起こした無償化裁判は、広島、大阪につづき13日、東京で判決日を迎える。

 

判決の争点

 

10年4月に成立した無償化法は、「教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与すること」を目的としながら、まさに朝鮮学校生徒たちの学ぶ権利を奪い、教育の場に不均等をもたらした。

文科省前、100回目の「金曜行動」に参加する朝高生たち(2016年10月21日)

62人の東京朝高生が自ら原告となり提訴(14年2月)してから、およそ3年半に及んだ東京訴訟。今回の判決で最大の争点となるのは、「朝鮮学校を不指定とした真の理由は何か」ということだと原告側弁護団の師岡康子弁護士はいう。

「時系列を追って事実に即して判断すれば、拉致問題などの政治的、外交的理由が真の理由であり、朝鮮学校を排除するために指定の根拠規定である文科省令1条1項2号ハを削除したのは明らか。規程13条(就学支援金の授業料への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適正におこなわなければならない)に適合するものと認められなかった、というのはハの削除だけでは裁判に負けそうだと考えた文科省が後から付け加えたものにすぎない」

そのような背景から、14回に及ぶ口頭弁論中、原告側弁護団では「文科省が規定ハを削除したのは、無償化法に照らして違法」、この一点に絞り裁判を闘ってきた。

また、全国5ヵ所の無償化裁判中、唯一文科省の役人が証人として出廷(第12回口頭弁論・16年12月13日)した東京では、不指定と省令削除に関する当時の文科省決裁書類や、自民党の野党時代の文書など証拠となる関連資料を探し出し、提出。規定ハを削除し不指定処分とするまでの事実経過を明らかにすることで、「審査を踏まえた結果ではなく、最初からハを削り朝鮮学校を不指定にするという結論ありきの違法な処分を国がしたことが明白になった」(原告側弁護団・李春熙弁護士)。

 

東京訴訟の位置づけ

 

歴史的な勝訴を勝ち取った大阪無償化裁判(2017年7月28日)

東京に先立ち判決が言い渡された広島(敗訴)、大阪(勝訴)。相互に異なる判決を下した2地域、そして今回の東京訴訟での判決が、今後の無償化裁判にどのような影響を及ぼすのか。

「不指定処分は文部科学大臣の裁量の範囲内」だとして、原告側の主張を退け、国の肩を持った広島訴訟について、李弁護士は「朝鮮学校の運営実態がポイントになり裁判所は国の主張を認めたが、指定に至る事実経過の捉え方が事実と全く異なる」と強調する。

「無償化法の趣旨どおりに判断すれば、指定しかありえないのが事実。まさにそういう判断を大阪地裁が下した。東京も大阪判決とほぼ同じ論理で戦ってきているため、『通常の裁判官が偏見なく判断』すれば、大阪判決のように、無償化法の趣旨に反し違法となるのは当然だ」

一方で、文科省のある東京での判決で勝利をおさめることの意義が非常に大きいと指摘するのは師岡弁護士。

同氏は、「広島敗訴の後に大阪地裁で勝ち、東京地裁でも勝訴判決となれば、世論の流れも、朝鮮学校排除はやはり差別なんだと傾く。そうすれば文科省としても、朝鮮学校の子どもたちを排除しつづけていいのか政治的判断を迫られるはずだ」としながら、「すでに広島、大阪で控訴審が開かれることになったが、そこでの判断にも東京地裁の判決は事実上の大きな影響を与えるだろう」と言及した。

 

在日朝鮮人の権利回復の場に

 

約7,500人が参加した3.31全国集会後のパレード(2013年3月31日)

学園側の請求を全面的に認め、国に朝鮮学校を無償化の対象にするよう命じた大阪無償化裁判(7月28日)。朝鮮学校関係者や支持者たちをはじめ、多くの同胞たちが歓喜に沸いた大阪訴訟後の今回の東京訴訟には、より多くの関心が集まっている。

判決言い渡し日を目前に控えるなか、「大阪が切り開いた流れを確実にするためにも、必ず勝たなければならないのが東京訴訟」だと話す師岡弁護士は、「原告をはじめとする子どもたち、それを覚悟をもって認めて支える保護者の方々や学校の方々に報いたい」と心境を述べた。

また李弁護士は、これまでの裁判過程を振り返り、「勝っても負けても高裁にいき、おそらく最高裁まで続く事件だ」と、国を相手取った今回の無償化裁判が、長い闘いになることに言及。「阪神教育闘争をはじめ、在日朝鮮人が闘いのなかで権利を獲得してきた歴史がある」としながら、「日本社会の右傾化が進むなか、政治闘争や市民運動で、社会の動きをかえることは、非常に困難になっている。だからこそ、司法の場が、在日朝鮮人の権利回復の場になるようこれからも挑んでいきたい」と、意気込んだ。

判決言い渡しは13日、14時から東京地裁で行われる。

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Yahoo!ニュース 特集

朝鮮学校のいま 「在日」生徒たちの胸の内

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日本には66校の朝鮮学校がある。植民地時代の朝鮮から日本に渡った人々の子弟らに民族教育を行うため、終戦直後に各地で誕生した。最近では「補助金打ち切り」などで注目されているが、校舎内の様子を知る機会はそう多くない。そこでは、どんな授業や部活動が行われ、生徒や先生たちは何を考えているのだろうか。学校に通うのは日本に住む「在日韓国・朝鮮人」たちで、いずれも10代の若者だ。66校の一つにカメラが入り、子どもたちに密着した。その様子を2回に分けて報告する。(Yahoo!ニュース 特集編集部)

4/27配信

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2018.10.24 Wednesday